マンション管理士試験の練習問題と解答・解説

マンションの管理の適正化の推進に関する法律の規定及び宅地建物取引業法に規定によれば、正しいものはどれか。

(1)マンション管理業の登録を受けようとする者は、成年者である専任の管理業務主任者を設置しなければならず、この法定人数は各事務所ごとに従業員30人に1人以上の割合である。

(2)宅地建物取引業の登録を受けようとする者は、成年者である専任の宅地建物取引主任者を各事務所ごとに従業員5人に1人の割合で設置しなければならない。

(3)マンション管理士試験に合格し、マンション管理士登録の申請をする場合、管理業務主任者登録をし、かつ、管理業務主任者証の交付を受けている者は、当該マンション管理士登録を拒否される場合がある。

(4)管理業務主任者証の交付を受けようとする者並びに宅地建物取引主任者証の交付を受けようとする者は、各試験合格日から1年以内の者を除いて、いずれも交付申請日前6月以内に行なわれる講習を受けなければならない。

解説と解答

(1)×　マンション管理業の登録を受けようとする場合は法定数の成年者である専任の管理業務主任者を設置しなくてはいけません。しかしこの法定数は、従業員数の割合ではなく、受託している管理組合の数で決まるものです。30組合に1人以上となっています。宅地建物取引主任者の設置要件と混同しないように注意が必要です。

(2)×　マンション管理業が国土交通大臣の登録であるのに対し、宅地建物取引業を営もうという場合は都道府県知事または国土交通大臣の免許が必要です。登録ではなく免許という点に注意してください。それ以外の記述は正しく、成年者である専任の取引主任者を各事務所ごとに従業員5人に1人以上の割合で設置しなくてはいけません。

(3)×　晴れてマンション管理士試験に合格した者は、いつでも登録することができます。しかしいくつかの欠格要件に該当しないことが必要です。欠格要件は出題される可能性が大きいので整理しておきましょう。ちなみにこのような欠格要件は存在しません。

(4)○　記述の通りです。特に管理業務主任者についてはきちんと覚えておきましょう。尚、この講習は、実務経験のない者が登録する場合に修了しなくてはいけない講習とはまったくの別物です。この点を混同しないよう知識の整
理が必要です。

【解答】4

上記の練習問題は、マンション管理士研究会メールマガジンに掲載された練習問題の中から特に重要なものを厳選し加筆訂正したものです。