問題番号 [0030]

宅地建物取引業者の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　Ａ社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、Ａ社は、乙県知事の免許を受けなければならない。

2　Ｂ社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該免許を取り消された場合で、その取消の日から５年を経過していないとき、Ｂ社は、免許を受けることができない。

3　Ｃ社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから５年を経過していないとき、
Ｃ社は、免許を受けることができない。

4　Ｄ社が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、Ｄ社は、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。

1　誤り。この場合は大臣の免許です。本店は支店と異なり、宅建業を行わない場合でも常に事務所として扱われます。

2　正しい。政令で定める使用人とは業務を執行する立場の社員のことです。

3　誤り。破産者でも復権をした場合は、すぐに免許を受けられます。

4　誤り。この場合、無免許事業等の禁止に当てはまるので、返納だけでなく3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金という重い罰になります。

この問題の正解は 2 です。

問題番号 [9944]

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　保証協会に加入しようとする者は、加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならないが、加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。

2　弁済業務保証金の還付を受けようとする者は、保証協会の認証を受けなければならず、認証申出書の提出に当たっては、弁済を受ける権利を有することを証する確定判決の正本を必ず添付しなければならない。

3　保証協会は、弁済業務保証金の還付があった場合は、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、その還付額に相当する額の還付充当金を大臣の定める供託所に納付すべきことを通知しなければならない。

4　保証協会は、社員に対して債権を有する場合は、当該社員が社員の地位を失ったときでも、その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返還する必要はない。

1　誤り。保証協会に加入前の取引による債務の場合でも、担保の提供を求められることがあります。「ことがある」というのが微妙な表現ですので注意して問題文を読みましょう。

2　誤り。確定判決の正本を添付する規定はありません。

3　誤り。供託所ではなく保証協会に納付します。

4　正しい。弁済が完了した後に分担金をその者に返還しますので、完了するまで返還しないという記述は正しいことになります。

この問題の正解は 4 です。

問題番号 [0031]

宅地建物取引主任者（以下「取引主任者」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.　宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明をさせる場合の取引主任者は、必ずしも成年者である専任の取引主任者である必要はない。

2.　宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、取引主任者をして記名押印させる必要はない。

3.　宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、正当な理由がある場合又はその従業者でなくなった場合を除き、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

4.　宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が取引主任者であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが、罰金の刑に処せられることはない。

1.　正しい。専任の主任者（従業員5人に1人以上置くべき主任者）は、成年でなければなりませんが、専任ではない主任者は成年とは限りません。

2.　誤り。この書面は、相手に関係無く省略は出来ません。　

3.　誤り。「その従業者でなくなった場合を除き」という部分が間違い。常識的に考えても会社を辞めれば秘密をばらして良いはずがないですよね。

4.　誤り。20万円以下の罰金になります。

この問題の正解は 1 です。

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